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JPドメイン登録規約書
本「ドメインキーパードメイン登録規約」（以下、「本登録規約」）は、インターネットにおけるトップレベルドメインについてのセカンドレベルドメインのドメイン名の登録（以下、「登録」）をするためのサービス（以下、「本サービス」）を提供する「ドメインキーパー」の利用に関して、株式会社ハイパーボックス（以下、「当社」）ドメイン登録サービスを通じて登録をされる皆様および登録をされた皆様（以下、「登録者」）と当社」との関係を定めるものです。

登録者は本サービスをご利用になる前に本登録規約を十分お読みいただき、ご理解いただいた上で本登録規約に基づきドメイン名の申請、登録されたものとして本登録規約の規定に従うものとします。
前　文
用語の定義
本登録規約に基づく用語定義は下記の通りと定めます。
1. 　 「レジストリ」とは、ドメイン名や IP アドレスなどのインターネットの資源管理に関する世界的な調整を行っている組織であるICANNより委任され、IPアドレスおよび関連データに対応する1件または複数ドメイン名のゾーンファイルを含むデータベースおよびその管理の義務を負う管理団体を指します。
2. 　 「レジストラ」とは、ドメイン名の保有者とレジストリとの間に立ち、レジストリデータベースに記入するためのゾーンファイル情報を提出する認定された個人もしくは団体を指します。これは、汎用JPドメイン名登録サービスにおける「指定事業者」も含みます。
3. 　 ここで表現する「ドメイン名またはドメイン」とは、com､.net､.org等のトップレベルドメインに続く、セカンドレベルドメイン名と定めます。
4. 　 「登録者」とは「登録情報」として提供される情報に登録者として記載される者を指し、当該登録ドメイン名を保有する権限を持つものとします。
5. 　 「登録情報」とは登録の際に登録者より提供される全情報を指します。
6. 　 「登録者のトランスファー」、「登録者の移転」とは、登録情報中の登録者情報を別のものに変更することを指します。
7. 　 「レジストラトランスファー」、「レジストラの移転」、「指定事業者の移転」とはレジストラもしくは指定事業者を別のものに変更することを指します。
8. 　 「統一ドメイン名紛争処理方針」（Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy（以下「UDRP」）とはICANNにより定められている、登録者によって登録されたドメイン名の登録および使用に起因する登録者と第三者の間の紛争処理に関する規約を定めたものです。このUDRPはすべてのICANN認定レジストラが登録サービスを提供する際に採用するよう義務づけられており、すなわちすべての登録者が従うべき方針となっています。
9. 　 「管理者」とは登録ドメインの「管理担当者」として提供される情報を指し、当該登録ドメイン名の管理全般を担当するものとします。
10. 　 「担当者」とは、「管理担当者」、「技術担当者」、「経理担当者」等、ドメイン名の取得・管理・移転の際に提供される各情報を指します。
本　文
第1条 「JPドメイン名登録サービス」に関する規則
1. 「JPドメイン名登録サービス」について当社は、JPドメインのレジストリである株式会社日本レジストリサービス（以下「JPRS」）との契約により、JPドメイン名の登録申請、管理等の取次に関する業務を受託した正式な指定事業者であり、「JPドメイン名登録サービス」はかかる契約に基づき運営・提供されるものとします。
2. 本規約内での「JPドメイン名」とは、JPRSが定める、"jp"である「汎用JPドメイン名」、1つの組織が1つのドメイン名のみ登録できる"co.jp"等である「属性型JPドメイン名」、1つの組織または個人が1つのドメイン名のみ登録できる市区町村名と都道府県名で構成されたドメイン名である「地域型JPドメイン名」とします。
3. 「JPドメイン名登録サービス」において「申請者」とは、JPドメイン名の登録を申請する者とします。
4. 「JPドメイン名登録サービス」において申請者および登録者の資格を有するのは以下の各号に挙げる者とします。
　 （1） 汎用JPドメイン名
　 　 (a) 日本国内に住所を有する個人
　 　 (b) 日本国内に本店・主たる事務所、支店・支所、営業所その他これに準じる常設の場所を有する法人その他の団体
　 （2） 属性型JPドメイン名
　 　 (a) 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合
　 　 (b) 日本において外国会社の登記を行っている外国会社
　 　 (ｃ) 属性型・地域型JPドメイン名登録等に関する規則に記載されたものに準じる組織ならび個人
　 （3） 地域型JPドメイン名
　 　 (a) 日本国内に住所を有し、ドメインで指定された地域に住所がある個人
　 　 (b) 日本国内に本店・主たる事務所、支店・支所、営業所その他これに準じる常設の場所を有する法人その他の団体で、ドメインで指定された地域に住所があるもの。
　 　 (c) 日本において外国会社の登記を行っている外国会社で、ドメインで指定された地域に住所があるもの。
　 　 (d) 属性型・地域型JPドメイン名登録等に関する規則に記載されたものに準じる組織ならび個人
5. JPドメイン名登録サービスにおいて、1つの登録者が登録可能なドメイン個数は以下の各号の通りとします。
　 (1) 汎用JPドメイン名は登録できる数に制限を設けていない。
　 (2) 属性型JPドメイン名は登録者1組織につき1個、但し"ne.jp"においては、1ネットワークサービスごとに1つのドメイン名を登録できます。（同一組織でもサービスごとに異なるne.jpドメイン名を登録できます）
　 (3) 地域型JPドメイン名は、属性型JPドメイン名を含め登録者1組織につき1個登録できます。
6. JPドメイン名登録サービスにおいて、第3条第1項に定める登録期間が1回の登録手続または登録更新手続につき2年以上となる場合、登録者は以下の各号に同意するものとします。
　 (1) ドメイン名の登録期間について登録手続または更新手続の時に当社はJPRSに対し登録期間のうち最初の1年間について取次を行い登録期間のうち残りの年数分については、当社はJPRSに対し毎年1年間ずつ期間の更新を行います。
　 (2) 複数年登録の場合、登録者は登録期間から1年を減じた期間が経過するまでの間登録ドメイン名の指定事業者変更ができません。
　 (3) 登録者が前号の規定に反した場合、登録期間のうち経過していない期間の年単位未満を切り捨てた期間（以下「未経過期間」）の利用料金について、第4条第3項の規定が適用されかつ当社は未経過期間につき本項第1号に定める期間の更新を行ないません。
　 (4) 登録者がドメイン名の廃止を届け出た場合、未経過期間の利用料金について第4条第3項の規定が適用されます。
7. JPドメイン名登録サービスにおいて登録者は当社指定の様式に従いJPドメイン名の廃止を届け出ることができます。この場合廃止された汎用JPドメイン名は廃止日から1か月間、属性型・地域型JPドメイン名は6ヶ月間再度の登録申請ができないものとします。
8. JPドメイン名登録サービスのうち日本語ドメイン名の登録および運営について申請者および登録者は以下の各号に列挙するリスクが存在することを承知の上登録申請を行うものとし、伴う損害について当社がその責任を一切負わないことに同意するものとします。
　 (1) 文字化けによるドメイン名の誤申請および誤登録
　 (2) 日本語ドメイン登録システム上の不具合によるドメイン名の利用不能
　 (3) JPRSが定める期間中登録したドメイン名が一切使用できないこと
　 (5) 登録したドメイン名が日本語ドメイン登録システム上の問題により使用できない場合があること
　 (6) JPRSその他運用管理団体による運用テスト期間の終了時期が確定していないこと
　 (7) 商標権または先願主義等によるドメイン名紛争が発生する可能性があること
　 (8) JPRS日本語ドメイン登録システム上の問題によるJPドメイン名登録サービス自体の中止
　 (9) いかなる問題が発生しても登録料等が返還されないこと
9. ドメイン名の紛争処理については第条の規定にかかわらず、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの定めた「JPドメイン名紛争処理方針」に従うものとし、当社は特別な介入は行わないものとします。
10. 本登録規約に記載のない事項については、JPRSが定めるJPドメイン名登録申請に関する規定が適用されます。
11. JPドメイン名登録サービスに関する事項の変更については、当社ホームページへの表示等の方法により申請者および登録者に告知するものとします。
12. JPドメイン名を当社へ移転申し込み(依頼)を行うことができるのは次の条件に該当しないドメイン名に限られます。またその当該ドメインは、当社ネットワークでの運用・運用を前提としているJPドメインについてのみとする。
　 　 ・レジストリによって、指定事業者移転が禁止（拒否）されている場合
    ・現在のレジストラにて指定事業者移転が禁止（拒否）されている場合
    ・紛争処理（UDRP JP-DRP）に基づく手続き中である場合、又は、それ以外の紛争中である場合
    ・法令等の定めにより指定事業者移転が禁止されている場合
13. 移転申請（指定事業者移転）開始前に当社所定の手続きにより、登録者または申請者の本人確認ができるものとします。本人確認では必要な資料の提出を求めることができるものとします。
14. 汎用JPドメインを当社へドメイン名移転する場合、申請が完了した時点で、当該ドメイン名の有効期限が1年後の移転完了月の末日になることに同意するものとする。
指定事業者変更の場合、現在の有効期限がそのまま引き継がれるものとします。
15. JPドメイン名を当社から転出する場合には、当社所定の解約、手続き等が必要であることとします。所定の手続きが行われない場合、転出を取り消すことができるものとします。当社に帰すべき理由以外で転出が取り消されたこと等を起因とするあらゆる損害について当社は一切の責任を負いません。
第2条 法令等の厳守
1. 本登録規約に適用される当社とレジストリとの間で締結されたレジストラのライセンスおよび契約およびレジストリが随時採用するドメイン名に関するポリシー、指示、指針、その他の取り決めは本登録規約に優先する効力を有するものとします。
2. 登録者が登録をした場合、登録者は本登録規約において登録されたドメイン名に関する紛争処理方針、本登録規約に附属する規約、規程、規則、方針、ガイドライン等および法令等に従うことに同意したものとみなします。
第3条 登録期間
1. 本サービスによる登録の有効期間は、当初登録者が選択した期間（以下、「当初期間」）とし，登録の更新が行われた場合、登録者が選択した期間毎に更新されるものとします（以下、「更新期間」)。当初期間と更新期間を「登録期間」と総称します。なお，これらの登録期間は、第5項および第6項に定める場合を除き変更を行うことができません。
2. 登録者は登録を更新する場合、手続期限が到来する前に登録更新手続を行わなければならないものとします。
3. 前項の手続期限は登録期間の終了日時とします。ただし、当社は事前に当社ホームページへの表示等の方法を用いて登録者に告知することで登録期間の終了日時に代わる手続期限日時を設定することができることとします。
4. 前項の日時までに所定の登録更新手続が行われない場合、登録は自動的に廃止となります。この際当社は登録の廃止を防止する義務および登録を更新する義務を負わないものとします。
5. 登録者は、第1項に定める登録期間の中であっても別途当社が定める書類を用いた手続を経ることで登録の廃止を行うことができます。登録の廃止が行われた場合、登録期間は廃止手続の完了日をもって終了します。
6. 当社は、当該ドメイン名のレジストリの決定があった場合には、登録者の意思にかかわらず登録期間の延長ができるものとします。なお、登録期間の延長により第条に定める利用料金が新たに発生する場合には当社は事前に当社ホームページへの表示等の方法を用いて登録者に告知することとします。
7. 第4項および第5項による登録の廃止、あるいは第6項による登録期間の延長によって登録者または第三者に発生した損害につき当社は一切責任を負わないものとします。
第4条 利用料金
1. 登録者は、本サービスの利用に際し当社が別途定める利用料金表に従い、利用料金を当社に対し当社の定める方法および期限に従い支払うことに同意します。
2. 当社はいかなる場合においても、利用料金の支払が確認されない限り登録手続、更新手続きを行いません。
3. 第1項に従い当社に対し支払われた利用料金はいかなる理由があっても返還を行いません。
4. 当社が利用料金を変更した場合は、事前または事後に当社のホームページへの表示等の方法により登録者に告知することとします。ただし，登録者がかかる告知を了知していなかったとしても利用料金の効力には影響しないものとします。
第5条 登録ならびに変更
登録者は以下の各号に同意するものとします。
　 (1) 汎用JPドメイン名については登録ドメイン名の変更はできない。属性型・地域型JPドメイン名については登録申請に関する規定に準じ可能となります。
　 (2) 登録情報の変更を行う場合、登録者ならびに管理者の責任において行われること
　 (3) パスワードなどの管理の責任は当該担当者、管理者の責任において行われること
　 (4) 登録者ならびに管理者による登録情報変更の処理中に起きた事故、損害などについては当社は一切責任を負わないものとすること
　 (5) 登録者の登録情報が不正確または不十分であった場合や必要書類の提出不可など、登録者の責めに帰すべき事由に基づき登録、情報の変更ができない場合にはこれに基づき発生した損害に対しては当社に責任はないものとすること
　 (6) 登録者変更に必要な提出書類の取得およびそれに関する費用が発生する場合、これを負担すること
　 (7) 当社からの連絡はすべて当社のホームページで指定する所定の方法によること
　 (8) 登録されている連絡先が有効なものでない場合、または登録者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合等、当社からの連絡が到達しないことの原因が登録者の責めに帰すべき事由による場合その不到達に起因して発生した損害については当社は責任を負わないものとすること
　 (9) 登録者の変更は当社が定める所定の書類ならびに方法にて行われるものとし、当社は法的書類の提出などの要求をすることができるものとすること
　 (10) 登録情報に変更があった場合には、当社所定の手続きにて登録情報の最新性に努めること
第6条 登録情報の利用
1. 当社は、登録手続の一部として登録者に対し、一定の情報の提供およびこれら更新情報（以下、「登録情報」）を要求することがあります。登録者は誤った、不正確なまたは曖昧な登録情報を提供せず、また、登録情報の更新を遅滞なく行うことを当社に対して約束します。
2. 登録者は、JPNIC、JPRSの規約・ポリシー等に従って登録情報の一部が公開情報として公開されることに同意します。また登録者は、JPNIC、JPRSが制定したポリシー等、または関連して行う要請に従うことに同意します。
3. 当社が、当社の定める手続に従って情報の修正、更新等を行う必要がある場合、当社は登録者に対して当該登録者の提供した登録情報の確認を求めることができるものとします。登録者が当社からの確認の求めに対して14暦日を経過しても回答しない場合、当社は当該登録者のドメイン名の登録の抹消、または登録されたドメイン名の使用を一時停止することができるものとします。
4. 当社は、登録情報の管理、虚偽の登録情報の提供もしくは不正な登録情報へのアクセスその他の理由により登録情報が不当に開示、改変または破壊されることを防止するため当社が必要と判断する措置をとることがあります。
5. 当社は、当社が別途定める内容および方法により登録者に対し登録情報に関する通知を行うことがあり、登録者はかかる通知がなされることにつき同意するものとします。
6. 登録情報に登録者以外の第三者の個人情報が含まれる場合、当社は登録者に対し、当社が別途定める内容および方法に従い当該登録者が当該第三者に対し当該第三者の個人情報に関する通知を行うことを求めることができるものとします。

開示請求は法人の場合(PDF 11k)、個人の場合(PDF 26k)により異なります。
7.

当社が必要とする情報・利用目的はドメイン名の取得・管理・運用等に関する情報のみを取り扱う

  • JPドメイン名の登録申請に際し、登録資格等を確認するため
  • JPドメイン名の登録情報の管理・運用・JPドメイン名の登録維持・DNS情報の運用を行うため
  • 更新連絡等の連絡を行うため
  • 情報主体・法令等の要請に従い情報開示を行うため
  • 当社のサービス改善等に用いるため
  • 申請者・登録者から提供される情報には、JPRSへの情報提供が含まれている。
    • 申請者・登録者から提供される情報には、JPドメイン名の登録にあたり、JPドメイン名の管理組織である株式会社日本レジストリサービス（「JPRS」)が必要とする情報が含まれていることとする。
    • JPRSが必要とする情報は、第三者（JPRS）に対し提供を行うこととする。
    • JPRSが必要とする情報の項目、利用目的等については、JPRSの次のWebページにおいて定められている。
      □JPの登録と情報公開
      http://jprs.jp/info/service/disclosure/index.html
第7条 登録および使用の制限
1. 当社は、ドメイン名の登録または使用が以下の事由に該当すると当社が合理的に判断した場合、当該ドメイン名について登録の申請を拒否、登録を抹消、もしくは移転し、または使用を一時停止することができるものとします。
　 (1) 法令に違反しまたは違反するおそれがある場合
　 (2) ICANN契約に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
　 (3) レジストリ契約、ポリシーに抵触しまたは抵触するおそれがある場合
　 (4) インターネット上の慣習やインターネット事業者またはユーザーの自主的な規制に抵触しまたは抵触するおそれがある場合
　 (5) UDRP JP-DRP紛争処理方針に抵触する恐れがある場合
2. ドメイン名の登録または使用が前項各号の事由に該当するおそれがあると判断した場合、相当の期間登録手続を中止しまたは使用を停止してかかる事由の有無について検討することがあります。この場合、当社はその検討の過程および結果について詳細を開示しないものとします。
3. 前2項の場合、当社によって登録申請を拒否もしくは登録手続が中止され、またはドメイン名の使用を一時停止され、もしくは移転、抹消された登録者は当社に対し一切の異議申立（訴訟の提起を含む）をすることができません。
4. ICANN、レジストリまたはICANNに認定を受けているドメイン名紛争処理会社からの指示がある場合、当社および登録者はその裁定に従うものとします。
第8条 代理人を通じた登録
登録者のドメイン名が代行業者やその従業員等の代理人などを通じて登録される場合であっても、当該登録者は規約等に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
第9条 第三者に対する使用許可
登録者が第三者に対して当該登録者のドメイン名の使用を許可した場合においても、当該登録者が当該ドメイン名の保有者であり、当該登録者が規約等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。
第10条 損害の賠償
1. 当社は、以下の各号に定める事由に基づき登録者に発生した損害に対して、当社の故意または重過失による場合を除き最近1年間に当該登録者がドメイン名の登録およびその維持のために当社に支払った合計金額を超えない範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし当社は、登録者が法人その他の団体である場合あるいは事業として、または事業のために当社のサービスを利用する場合（以下、事業者登録者または代理店）には一切の責任を負わないものとします。
　 (1) ドメイン名の登録（登録の拒否ならびに更新およびその拒否を含む）
　 (2) ドメイン名の使用
　 (3) 本サービスの中断
　 (4) データの配信不能または間違った配信
　 (5) 本サービスの合理的な制御を超える事由
　 (6) 本登録規約、紛争処理方針を含む規約等の適用
　 (7) レジストリが管理・運営するルートサーバーの不具合
　 (8) 不正なドメイン名の乗っ取り
第11条 補償
登録者が、当社、レジストリに対して本サービスに関連して何らかの損失を発生させ、損害を被りまたは費用（当該登録者によるドメイン名の使用に関して第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合においての防御のために依頼した弁護士報酬や費用など）を支出した場合、これらの損失、損害または費用を全額補償し、これらの者を免責、責任を回避するため最善の努力をすることに同意します。かかる補償は紛争処理方針に基づいて要求される補償と別になされるものとします。
第12条 ドメイン名紛争処理方針
1. 登録者は当社が指定する紛争処理方針に従うこと、および当社を通じて登録されまたは登録が申請されたドメイン名に関するあらゆる紛争はこれに従って処理されることに同意します。
2. 当社は，前項の紛争処理方針を変更する場合があり、この場合当社は当該変更に同意しない登録者のドメイン名を削除することがあります。
3. 第1項の紛争が登録者と第三者との間で生じた場合、登録者は当社がその紛争に巻き込まれないよう最善を尽くすことを約束します。
4. 当社が指定する上記の紛争処理方針は、ICANNによりすべてのレジストラがサービスを行うに際して採用することが義務づけられているUDRPを和訳したものであり、解釈に疑義がある場合はUDRPに沿うように解釈するものとします。紛争処理方針は、JP-DRPも含むものとする。
第13条 登録内容開示および保証
1. 登録者は、当社に対して本サービスの利用に関して以下に定める事項を保証します。
　 (1) 登録情報がすべて正確かつ最新のものであること。
　 (2) 登録情報に含まれる第三者の個人情報に関して本登録規約に基づく開示、使用、通知に関して当該第三者から完全な同意を得ていること。
2. 当社は本サービスに関し、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
3. JPドメイン名登録情報等の情報主体への開示等
情報主体は当社に対し、自己の情報の開示を当社所定の方法に従った開示申請に基づき請求することができます。この請求があった場合、当社は請求者が情報主体本人であるかを確認するために、必要な資料書類を求めることができるものとします。
第14条 違反および取り消し
1. 当社が、登録者が本登録規約や紛争処理方針を含む規約等に違反していることを発見し、当該登録者に対して30日以内に当該違反を是正することを求める通知をしたにもかかわらず当該登録者が必要な措置がとらない場合、当社は当該登録者のドメイン名登録を取り消すことがあります。
2. 当社は、裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から当社を通じて、登録されまたは登録が申請されたドメイン名に関して当該登録の拒否または使用の停止もしくは削除等を求める判決、決定、命令、指導その他の意思決定を受けた場合、ドメイン名の登録の拒否または使用の停止もしくは削除等の措置を行うことがあります。
第15条 本登録規約の変更
1. 当社は、法令等の制定、変更、廃止その他の合理的な理由に基づき、本登録規約を変更することができるものとします。この場合、当社は第18条、当社ホームページへの表示または電子メールなどの方法により登録者に告知するものとします。
2. 登録者は、前項の告知により当然に変更後の規約についても従うものとします。
第16条 準拠法
本登録規約の効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第17条 管轄裁判所
1. 本登録規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
2. 本登録規約に関するすべての紛争については東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。
第18条 実施日・改定実施日
本登録規約の実施日ならびに改定実施日は下記の通りとします。
1. 本「本登録規約」は2004年6月1日から改訂実施します。
改訂: 2005年3月9日 実施: 2005年4月1日

以上

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